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 会長、社長らの辞任に発展した関西電力役員らによる金品受領問題。テレビCMを自粛するなど、不祥事の影響は関電の電気の販売などの営業現場にも及んでいる。福井県や原発の立地自治体も関電への不信感を強めており、来年以降に予定する高浜1、2号機(福井県高浜町)の再稼働が遅れる可能性もある。

テレビCMを自粛

 役員ら20人が計約3億2千万円を高浜町の元助役(故人)から受け取っていたことを受け、関電は9月27日から、電気やガスのテレビCMをとりやめた。

 商業施設などでの新規の勧誘キャンペーンも、見合わせを検討する。営業担当者も客先に陳謝して回っているといい、岩根茂樹社長は10月9日の会見で「営業から、お客様のお怒りの声を聞いている。責任は非常に重い」と頭を下げた。

 2016年4月からの電力小売りの全面自由化では、関電から大阪ガスなどの新規参入組に約220万件の顧客が流出。翌17年4月のガス小売りの全面自由化では、関電がガス販売に参入し、100万件超の契約を獲得するなど激しくしのぎを削っている。

 関電が不祥事に足をとられている状況に、ある中堅の新電力の担当者は「冬の暖房需要が高まる前の今の時期は、営業にとって重要な時期。顧客の獲得を進めたい」と話す。「関電と縁を切りたい」という顧客からの電話もあったという。

 関電が描く原発再稼働のスケジ…

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