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 小池百合子・東京都知事は、国の固定価格買い取り制度(FIT)による高額買い取りが終わる家庭用の太陽光発電を、来年度から事業者を通じて独自に買い取る方針を固めた。購入電力は都施設で利用し、電力の地産地消を目指す。14日に都内であった朝日地球会議2019(朝日新聞社主催)で「重要な再エネ電源と位置付けている。各家庭が発電をやめないよう、都として下支えをする」などと述べた。

 小池知事は、朝日地球会議で事業活動で使う電気を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す世界的な取り組み「RE100」に言及。8月から都庁第一本庁舎の電力を100%再エネ電力に切り替えていることなど、都の取り組みを紹介した。

 その上で、FITによる高額買い取りが終わる家庭用の太陽光発電について、「都庁のイニシアチブで有効に活用したい」として事業者を通じて都独自で買い取る方針を明らかにした。 FITは家庭用太陽光発電の場合、余剰分を大手電力などが10年間限定で高額で買い取る制度。2009年11月に前身の制度が始まった。買い取りの期限切れを迎える「卒FIT」が今秋から始まり、都内は2023年度までに計5万6400件にのぼるとされる。

 都の担当者によると、期限切れ…

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