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 がん予防や患者・家族支援に取り組む日本対がん協会は15日、職場でのたばこの禁煙を進めるキャンペーンを始めた。この日東京都内で催した発足式には、小池百合子知事も来賓として参加。受動喫煙を防ぐ都条例を紹介するとともに「喫煙そのものの健康影響についても、都民に正しく理解して頂くことが重要だ」とあいさつした。

 キャンペーンはWHO(世界保健機関)が「禁煙革命」と題し、世界中で民間企業などに参加を呼びかけている。日本では同協会が協力し、PRする。

 発足式では、複数の民間企業が、社員の喫煙率を下げる取り組みをそれぞれ紹介。同協会の望月友美子参事は、日本では3・5分に1人がたばこが原因で亡くなっているとして、幅広い参加を呼びかけた。(丸山ひかり)