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台風19号支援通信

 経済産業省は15日、台風19号で被災した13都県の中小企業に対して支援策を講じると発表した。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫(商工中金)、商工会議所などに、相談窓口を開設。災害救助法が適用される315市区町村に立地する中小企業に対し、復旧に向けた資金を貸し付けるほか、実情に応じて貸し出し手続きを早めたり、借金の返済を猶予したりする。

 各相談窓口は経産省のホームページにある資料(https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010-1.pdf別ウインドウで開きます)で確認できる。