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 日本銀行と財務省は15日、台風19号の被害を受け、各金融機関に対して被災者の預金の払い戻しなどでの柔軟な対応を要請した。

 銀行に対しては、通帳や印鑑をなくした場合も状況に応じた確認方法で預金を払い戻すことや、汚れたり破れたりした紙幣などの引き換えに応じることなどを求めた。

 保険会社に対しても、保険金支払いをできる限り迅速に行うよう配慮することなどを求めた。災害救助法が適用された地方自治体内の被災者を対象とした措置。

 各金融機関はこの要請に沿った対応を取る。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は同日の支店長会議で「災害の実体経済への影響を把握するとともに、金融機能の維持と資金決済の円滑の確保に努めていく」と述べた。

 大手銀行は台風被害を受けた人向けに、罹災(りさい)証明書を提出すれば、新築や増改築、リフォームで金利が優遇される住宅ローンの提供を始めた。

 被災した中小企業などに対しては、三菱UFJやみずほは最大3千万円を、三井住友とりそなは最大2千万円を低利で融資する。商工中金や日本政策金融公庫も、中小企業向けに特別相談窓口を設けて対応する。