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 高齢化や過疎化の進展とともに商店が消え、近くに買い物する場所のない「買い物弱者」が増えている。地方だけでなく都市部でも深刻な問題になっており、そんな人たちを「移動スーパー」が救っている。住宅地が郊外に広がり店舗開発が追いつかなかった高度経済成長期に活躍した存在が、再び脚光を浴びている。

 戸建てや集合住宅が立ち並ぶ六甲山西側の神戸市西区美穂が丘地区。昭和40年代にできた団地の一角にある集会所の広場には、生活協同組合「コープこうべ」と地元のJAが週2回、移動店舗を開いている。地区唯一のスーパーが2016年に閉店し、最も近いスーパーは徒歩で約20分かかるようになった。坂が多く、高齢化率が5割に迫るこの地区では、買い物が極めて困難になった。自治会の上田正義会長(83)は「移動店舗に来てくれれば安否も確認でき、高齢者の見守り活動にもつながる」と話す。

 農林水産政策研究所の推計では…

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