政府は18日午前の閣議で、天皇陛下が即位を宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人に恩赦を実施することを決めた。罰金刑を受け、医師などの資格を制限された人を政令で一律に救済する「復権」が大半だ。刑罰が執行できない一部の重病者についても個別に審査して執行を免除する。罪をなかったことにする大赦や刑罰を軽くする減刑は行わない。

 22日に政令と基準を公布、施行する。現憲法下での恩赦は11回目で、天皇、皇后両陛下が結婚した1993年以来、26年ぶり。上皇さまの即位礼正殿の儀の恩赦では約250万人が対象となったが、犯罪被害者保護の観点を重視して今回は規模を縮小した。

 この日の閣議では、恩赦の対象となる条件や基準を決定。今回初めて「犯罪被害者や遺族の心情に配慮する」と明記した。

 復権すれば、罰金刑を受けて喪失・停止となった国家資格などを再び取得できる状態になり、公民権も回復する。今回は2016年10月21日までに罰金を納め、その後3年間再犯していない人が対象で、罪種は問わない。法務省によると、約8割は速度超過や酒気帯びなど交通事件で罰金刑を受けた人だが、選挙違反など公職選挙法違反事件も対象者に含まれる。

 通常は罰金納付から5年待たな…

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