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 来夏の東京五輪・パラリンピック期間中、競技会場で熱中症になった人の救護などに消防団員を活用する方向で、東京消防庁が検討している。同庁によると、すでに約2千人を確保しているといい、都は酷暑対策用ユニホームの製作費約1億円を今年度予算に計上している。

 同庁によると、大会期間中、消防署員は競技会場でテロ災害への警戒にあたるため、熱中症が疑われる観客らへの救急対応への人員不足が懸念されていた。そのため、競技会場での対応を消防団員も担う計画を立てた。最寄り駅と会場までの間や、大画面で競技を中継するライブサイト会場でも同様の対応ができないか検討中だ。

 今年6月、東京23区内の58消防団に対して意向調査を実施したところ、約2千人の団員が参加に前向きな回答を寄せたという。計画では、活動時間は原則、競技開始1時間前から午後6時までとし、報酬として1日4千円を支払う。すでに昨年度から、団員向けに英会話や手話の講習を開き、約70人が参加している。

 同庁は今年7月、団員が来夏に…

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