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 台風19号の被害について、安倍晋三首相は16日午前の参院予算委員会で、被災自治体の要請を待たずに国が物資を送る「プッシュ型支援」を強化するため、今年度の予備費約5千億円のうち、7・1億円の支出を同日中に決定する方針を明らかにした。

 首相はプッシュ型支援の例に飲食料や段ボールベッドを挙げ、「ニーズを的確に踏まえ、被災者の生活の安定を図るために政府一丸となって進める」と語った。日本維新の会の片山大介氏や共産党の岩渕友氏の質問に答えた。

 自治体による復旧事業の国庫補助などが引き上げられる激甚災害指定をめぐり、国民民主党の増子輝彦氏は「(財政支援の)3年間の枠を外して欲しい」と要望。赤羽一嘉国土交通相は「3年以上認めた例もある。前例に沿って被災地に寄り添いたい」と柔軟に対応する考えを示した。