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 米下院は15日、香港の「高度な自治」を認める「一国二制度」が機能しているかどうかを毎年検証するよう米政府に義務づける「香港人権・民主主義法案」を可決した。同法が成立するためには上院でも通過し、トランプ米大統領の署名が必要となる。

 同法案は6月に超党派議員が提出。米政府が毎年行う検証で「一国二制度」が機能していないと判断されれば、香港が享受している関税などの優遇措置が見直される可能性がある。香港経由で外国からの多額の投資を呼び込む中国にとって大きなダメージとなるため、米議会や香港の民主派には中国の介入を踏みとどまらせるための最も有効な法律との見方がある。(ワシントン=園田耕司)