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 高島屋の村田善郎社長(57)が15日、朝日新聞のインタビューに応じ、苦戦する地方・郊外店について「百貨店は地域のインフラ(社会資本)。存続に向けて、万策尽きるまで手を尽くす」と強調した。同社は11日、港南台店(横浜市)の閉鎖と米子店(鳥取県米子市)の事業譲渡を発表したが、追加の撤退・縮小は避ける考えを示したものだ。顧客向けに信託サービスの提供を、来年にも新たに始めることも明らかにした。

 百貨店業界では、そごう・西武が今月10日、国内5店舗の閉鎖を発表。百貨店を主要販路とするアパレル大手のオンワードホールディングスも数百店規模の店舗閉鎖に着手すると明らかにするなど、縮小均衡の傾向が鮮明になっている。

 高価格帯で中高年向けという百貨店の品ぞろえが1990年代後半ごろから支持されなくなって苦戦が続く中、人口減の影響で地方の経済力が弱まり、百貨店の地方・郊外店は都心部の店以上に厳しい状況に置かれている。

 国内全17店を展開する高島屋では、岐阜店(岐阜市)、堺店(堺市)、泉北店(同)、岡山店(岡山市)などが地方・郊外店として残る。村田社長は「自治体や地元企業と連携するなどして、黒字化のめどはみえてきている。バラ色ではないが、閉鎖するレベルではない」とした。

 2020年2月期、中核の百貨…

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