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台風19号支援通信

 大きな災害が発生すると、災害に便乗した悪質商法が発生する傾向にある。特に、家屋の修理工事の契約には注意が必要だ。

 国民生活センターによると、9月の台風15号の後には、「雨どいが壊れ、外壁もはがれた。訪ねてきた業者に『火災保険で修理できる』と言われ、保険請求手続きの代行と住宅修理を依頼したがやめたい」「自宅の屋根瓦がずれ、見積もりのつもりで業者を呼んだら、屋根にブルーシートをかけられ高額な作業料金を提示された。仕方なく支払ったが納得できない」などの相談が寄せられているという。

 過去の災害では、「日に3、4回訪問され、屋根のふき替え工事契約を迫られた」「屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ、高額な契約をさせられた」「雨漏りを修理してもらったがさらにひどくなった」といった相談もあった。

 同センターの担当者は、「不安な思いもあると思うが、慌てて契約するとさらなるトラブルになることもある。契約を迫られてもその場では決めず、家族と相談したり、複数の業者の見積もりを取ったりしてほしい」と話す。訪問販売にあたる場合など、契約後でもクーリング・オフできるケースもある。

 また、「保険金を使えば自己負担はない」「代理で保険の申請をする」といった勧誘には注意したい。保険金が下りなかったり、解約すると違約金を請求されたりして、思わぬ出費につながる可能性があるという。担当者は「まずは契約している保険会社や代理店に相談を」と助言する。

 最寄りの消費生活相談窓口につながる「消費者ホットライン」(188〈いやや〉)のほか、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」(0570・016・100)でも相談できる。(野村杏実)