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台風19号支援通信

 災害に便乗した悪質商法は、被災地だけが狙われるとは限らない。過去の災害後には、被災地以外から義援金をめぐる相談が寄せられている。

 国民生活センターによると、「市役所の者だと名乗る人が自宅を訪ねてきて義援金を求められた」「ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった」などの相談があったという。

 同センターによると、公的機関が電話などで義援金を求めることはない。担当者は、「不審な電話はすぐ切り、来訪の申し出があっても断って。寄付する時は、募っている団体などの活動状況や使途をよく確認してほしい」としている。(野村杏実)