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 空港のターミナルビルや駐車場の使用許可を国から受けて運営している事業者から、国に支払われる使用料の算定に誤りがあり、2015年度からの4年間で少なくとも約26億8千万円が徴収不足だったことが会計検査院の調べでわかった。

 国土交通省は、国が管理する空港の土地・建物の使用許可を駐車場やターミナルビルの運営事業者に出し、国の基準に基づき、事業者が得た純利益の一定割合を使用料として徴収している。検査院は15~18年度の全国25空港分、計約452億円の使用料の算定が適切だったかどうかを調べた。

 その結果、一般財団法人「空港振興・環境整備支援機構」(東京)などの2事業者は長年の慣例で、羽田空港など16空港の駐車場事業の収益から、騒音対策や観光PRの費用を差し引いていた。そのため駐車場事業の純利益が減り、純利益を基とする使用料も約12億6千万円少なく算定されていた。

 また、駐車場のゲートやビルの防犯カメラなどの設備の整備のため、費用を出し合った国と事業者のそれぞれの財産評価に応じ、純利益を配分していた。だが、国の財産評価は耐用年数の経過を踏まえて価格を下げていたのに対し、事業者は取得時の高いままの価格で算定していた。基準には定められていないが、国も取得時のままの価格で計算したとすると、24空港分の約14億2千万円を徴収できていたという。

 検査院は16日、国交省に使用料の改定や、配分率の算出方法を仕様書に明記することなどを求めた。国交省は「指摘の内容を真摯(しんし)に受け止め、適切に対応したい」とした。(八角健太)