損保大手が台風１９号被害の保険金支払い態勢を拡充している。無人機ドローンで被害状況を調べたり、ネットやＬＩＮＥ（ライン）で請求を受け付けたりして、迅速な支払いをめざす。近年は大規模な災害が相次いでおり、台風１９号の保険金支払いも巨額となる可能性が高い。

　台風などの水災は通常、請求後２～３週間で保険金が払われる。ただ、損保各社は千葉県などで大きな被害が出た９月の台風１５号の対応も途上。「その手続きも終わっておらず、見積もりを出す修理業者の手が回らない。手続きは通常より遅れる可能性がある」（損保大手関係者）という。

　円滑な支払いのため、損保ジャパン日本興亜は台風１５号対応で設けた東京や千葉などの災害対策本部に加え、宮城・福島・長野など６拠点を新たに設置。コールセンターや被害調査の態勢を６００人増員した。

　損保大手は契約者がネットやＬＩＮＥで被害写真や見積もりを送れるしくみも整えている。写真を撮る場合、「被害箇所に加え、自宅全体の撮影写真もあると手続きがスムーズ」（東京海上日動火災広報）という。

　三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和は被害情報収集のため、ドローンを１４日に長野や福島などで飛ばして調査した。東京海上は人工衛星画像なども使って被害を確認。三井住友海上は、スマホのビデオチャットで被害箇所を映し出し、専門知識を持つ社員が遠隔地から判定できるしくみを採り入れた。

　河川の氾濫（はんらん）などで家が浸水した場合、火災保険に水災補償をつけていれば、保険金を請求できる。車の水没被害だと、車両保険をつけていれば支払い対象だ。

　損害保険料率算出機構によると、全国の火災保険の水災補償付帯率は２０１３年度末の７７％から１７年度末に７１％に低下した。地域差があり、山口・徳島などは８０％超だが、奈良・滋賀などは６０％台前半。一方で、車両保険加入率は１３年度末の４３％から１７年度末に約４４％と増加。愛知・岐阜は約５７～５８％と高く、山梨・高知・沖縄は３０％前後と低い。

　近年は巨額な保険金支払いの風水災害が相次ぐ（表）。台風１９号は請求手続きが始まったばかりだが、大きく膨らむ可能性が高い。

　日本損害保険協会によると、災害救助法の適用地域では、保険料払い込み手続きなどを２０年４月末まで猶予する特別措置がとられるという。保険証券を紛失して保険会社がわからない場合、自然災害等損保契約照会センター（０１２０・５０１３３１）で問い合わせられる。（新宅あゆみ）

過去の主な風水災害による保険金の支払額

①平成３０年台風２１号（大阪、京都、兵庫など）　１兆６７８億円

②平成３年台風１９号（全国）　５６８０億円

③平成１６年台風１８号（全国）　３８７４億円

④平成２６年２月雪害（関東中心）　３２２４億円

⑤平成１１年台風１８号（熊本、山口、福岡など）　３１４７億円

⑥平成３０年台風２４号（東京、神奈川、静岡など）　３０６１億円

⑦平成３０年７月豪雨（岡山、広島、愛媛など）　１９５６億円

⑧平成２７年台風１５号（全国）　１６４２億円

⑨平成１０年台風７号（近畿中心）　１５９９億円

⑩平成１６年台風２３号（西日本）　１３８０億円

日本損害保険協会調べ。カッコ内は主な被災地域。今年９月上旬の台風１５号は未集計だが、１０位以内に入る見通し