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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を決めた横浜市は16日、民間事業者が描く事業構想案の募集を始めた。市は目指すIRの具体的条件を定めた「実施方針」を来年春にもまとめる予定で、事業者から情報収集しながら、市が求めるIR像を固める。

 対象区域は山下ふ頭(中区)の約47ヘクタール。海外でIRの開発・運営実績がある事業者を対象に、土地利用や配置、動線▽施設の種類や規模▽施設運営計画や事業期間▽ギャンブル依存症や治安悪化への対策、といった項目の提案を求める。

 また、これらIR事業者がコンソーシアム(共同事業体)を組むことを想定し、ホテルや商業施設などの開発実績がある国内のゼネコンやディベロッパーから開発事業案を、顔認証システムなどIRに活用できる最新技術を持つ企業からは関連産業に関する案を、それぞれ募集する。

 市は提案をもとに実施方針を作り、来年中に事業者の公募や選定に入る。事業者は今月30日までに市に参加登録することが必要。提案期限は12月23日。来年1~3月に市は提案者と意見交換し、実現可能な整備条件を詰める。関連産業に関する提案は11月15日が期限。(吉野慶祐、武井宏之