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 10月1日に消費税が8%から10%に増税されてから2週間あまり。今回は増税の影響を抑えるため、飲食料品に軽減税率が導入され、キャッシュレス決済に対する国負担のポイント還元も始まった。前回2014年4月の増税は景気に大きな影響を与えたが、今回はどうなのか。増税後の動向を経営トップらの発言から探った。

増税影響、分かれる見方

 「増税前の駆け込みは期待したほどじゃなかった。その後の反動減も、それほど大きくないと思う」。10日の決算説明会でこう語ったのは、家電量販大手ビックカメラの宮嶋宏幸社長だ。当初は7月ごろからの伸びを期待したが、夏場の天候不順で当てが外れたという。「増税分をのみ込むような価格戦略、ポイント戦略も検討していく」

 危機感をあらわにしたのが、ファミリーレストラン大手サイゼリヤの堀埜一成社長。9日の会見で「増税は逆風だ。前回同様に消費の落ち込みが起こる」。持ち帰りは軽減税率が適用されて8%になるが、店内飲食は10%になるため「うちはかなり不利になる」。9割以上の商品で税込み価格を据え置き、客離れを防ぐ。さらに「商品でお客を戻す。他社が出さない商品を出す」という。

 吉野家ホールディングスの河村…

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