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 東京電力ホールディングスが月末にも開く取締役会で、原発専業会社の日本原子力発電(原電)への資金支援を正式決定する方針を固めたことがわかった。支援対象となる東海第二原発(茨城県)の安全対策工事費が、半年前の見通しより2割近く増えて約3500億円となり、東電の支援が2200億円を超すことも新たに判明した。

 原電は保有する原発4基のうち2基が廃炉作業中で、東海第二の再稼働をめざしているが、周辺自治体から同意を得られるめどは立っていない。東電は原発の経済性を理由に資金支援の意向を示していたが、福島第一原発事故で実質国有化された会社が、再稼働が見通せない他社の原発を支援することに疑問の声が出ていた。正式決定すれば批判が強まりそうだ。

 東海第二からは東日本大震災で…

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