東京都は１７日までに、５～６月に練馬区と台東区であった街宣活動とデモ行進での言動を、都の人権尊重条例にもとづき在日コリアンへのヘイトスピーチ（差別扇動表現）にあたると認定した。４月の条例の全面施行以来、初めての認定となった。

　都人権部が１６日に発表した。練馬区では５月２０日にあった街頭宣伝で、拡声機で「朝鮮人を東京湾にたたき込め」「日本からたたき出せ、たたき殺せ」との発言があった。台東区では６月１６日、デモ行進で「朝鮮人をたたき出せ」と発言があったという。

　都民から情報提供があり、都が有識者でつくる審査会に意見を聞いたところ、「ヘイトスピーチ対策法で規定する不当な差別的言動にあたる」という意見でまとまった。これを受け、都が認定した。条例に罰則はない。

　都は今回、デモなどがあった場所や関わった人物などを公表しなかった。理由について、担当者は「条例の目的は、ヘイトスピーチは許されないと都民に周知・啓発することで、個人や団体を社会的に制裁することではない」と説明した。