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 政府は18日に公表した10月の月例経済報告で、景気判断を5カ月ぶりに引き下げ、「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」との見方を示した。米中通商対立の悪影響が製造業などに広がり続けている状況を踏まえた。

 ただ、個人消費や公共事業、雇用環境などは底堅いとし、「緩やかに回復」との基本認識は維持した。また、今後影響を注視すべきリスク要因として、今月からの消費増税や最近の台風被害を挙げた。

 月例経済報告は、景気に対する政府の公式見解。総括判断の下方修正は、3年ぶりに引き下げた3月、5月に続き、今年に入り3回目。前月までは、輸出などについて「弱さが続いている」としてきたが、今回は「弱さが長引いている」に表現を変えた。

 下方修正の背景には、製造業の…

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