[PR]

 実質的な残業をしているのにその対価が支払われないとして、「定額働かせ放題」とも言われる公立学校の教員。38年間小学校の教員をしてきた田中まさおさん(仮名、60)はそんな実態を「若い世代に引き継いではならない」と昨年9月、県を相手取りさいたま地裁に訴えを起こした。

 田中さんが問題視するのは「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」。1972年の施行以来、基本給の4%を実質的な時間外手当として支給するが、それ以外の手当は職員会議など4項目に限るという仕組みが続いてきた。

 これは66年度の文部省(当時)の調査で、教員の残業時間がおよそ月8時間だったことが根拠とされ、田中さんの場合は月1万6千円ほど。本来の勤務は午前8時半~午後5時だが、田中さんによると、近年は午前7時台から児童らの登校指導をするほか、児童の下校後も多くの事務作業などの仕事が生じてきた。田中さん側はこれらの業務が「校長からの命令で行ったもの」として、時間外手当の支払いにあたると主張。田中さんは月に約60時間残業していたという。

 教員の長い残業時間は調査でも…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら