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 10月31日に期限が迫った英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、英国のジョンソン政権とEUが17日、離脱の条件で合意した。焦点となっていた、英領・北アイルランドの関税の取り扱いなどをめぐって双方が妥協した内容で、英議会が19日にこの合意を承認すれば、EUの加盟国が初めて離脱することになる。ただ、英議会はこれまでEUと政権の間の離脱協定案を3度否決しており、政権与党は過半数に達していないため、承認されるかどうかはまだ見通せない。

 17~18日のEU首脳会議(サミット)が始まる直前、双方の事務方が離脱協定案と付属文書の修正に合意した。EUのバルニエ首席交渉官は会見で「公正で理にかなうものだ」と述べた。また、英国のジョンソン首相も「素晴らしい新たな合意を得た」とツイートした。

 最大の問題になっていたのは、英領・北アイルランドに関する取り決めだった。英国が離脱してEUの関税同盟から外れれば、アイルランドと陸続きの英領北アイルランドとの間で税関検査が必要になる。一方、北アイルランドの帰属をめぐる過去の紛争が再燃しないよう、厳しい国境管理を避ける方向を英国とEUは模索していた。

 ジョンソン氏は当初、北アイル…

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