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 総務省が行う国勢調査で、インターネットによる回答が全国的に導入された2015年分の支出について調べた会計検査院が、紙の調査票約450万枚と、調査票の記入方法を記した手引約200万部の用紙・印刷代計約3500万円が不当な支出だったと総務省に指摘することがわかった。

 ネット回答は、10年の国勢調査で東京都で試行され、3度の試験調査を経て15年に全国で実施された。

 関係者によると、総務省はシステム障害でネット回答が低調になる場合を想定し、紙の調査票を用意。トラブルに備える予備の調査票も調達していた。また、手引も1世帯につき1部で十分なのに、大世帯を考慮して必要以上に用意するなどしていた。検査院は、調査票の予備分の一部と、手引の一部が不要だったと判断したという。

 国勢調査は5年に1度行われ、次回は来年に実施される。総務省はネット回答用のIDを全世帯に配った後、ネット回答がなかった世帯に調査票を配る方法で、試験調査の結果などから調査票を調達していたという。(八角健太)