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 政情不安が続く南米ベネズエラが17日、国連総会(193カ国)の投票で、加盟国の人権状況を審査する「人権理事会」の理事国に選ばれた。任期は来年1月から3年間。ベネズエラでは独裁を強めるマドゥロ政権による深刻な人権侵害が続いており、人権団体などからは「不適任」などの非難が噴出している。

 ベネズエラが属する「ラテンアメリカ・カリブ海諸国」の今回の理事国改選数は2カ国で、ブラジルが153票、ベネズエラが105票を得てそれぞれ当選した。ベネズエラの選出を阻止するため、今月3日にコスタリカが急きょ立候補したが、96票で及ばなかった。

 投票後、米国のクラフト国連大使はツイッターで「ひどい人権侵害者が人権理事会に加わることが許されるなんて、不当としか言いようがない」と非難した。また、国際人権団体ヒューマンライツウォッチのフィリップ・ボロピオン氏は朝日新聞の取材に対し、「ベネズエラが理事国になっても、人権理事会はマドゥロ政権の権力乱用を徹底的に調べ、責任を負わせるべきだ」と話した。

 一方、ロイター通信によると、…

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