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 ハンセン病の元患者の家族へ国に賠償を命じた熊本地裁の判決を受け、家族への補償法案について検討する超党派の議員懇談会の作業部会が18日開かれ、補償額について厚生労働省と原告の弁護団の間で行われた協議の結果が報告された。焦点の補償額は1人あたり最大180万円で判決の賠償額より増額。判決では棄却された人たちも含めて広く補償する。この案を軸に作業部会で協議する。

 補償額は元患者の親子、配偶者が1人あたり180万円、兄弟姉妹や元患者と同居していたおい、めい、孫らは130万円。判決で家族の関係づくりが妨げられた被害が認められないとされた米軍施政下時代の沖縄出身の元患者の家族も等しく補償することとした。また、判決で棄却された、2002年以降に家族に元患者がいると認識した人たちも含まれるとした。

 これらの協議結果を踏まえ、作業部会で補償額や範囲を盛り込んだ法案づくりを進め、開会中の臨時国会に提出して成立を目指すとしている。