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 加藤勝信・厚生労働相は18日午前の閣議後記者会見で、台風19号により自宅が全半壊や床上浸水などの被害を受けた人が医療・介護サービスを利用する際の自己負担を免除するよう、市町区村などに要請したと明かした。免除分は全額国費で補う。このような特別な措置は、阪神大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨に続いて5例目だという。