加藤勝信・厚生労働相は１８日午前の閣議後記者会見で、台風１９号により自宅が全半壊や床上浸水などの被害を受けた人が医療・介護サービスを利用する際の自己負担を免除するよう、市町区村などに要請したと明かした。免除分は全額国費で補う。このような特別な措置は、阪神大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨に続いて５例目だという。