[PR]

 介護人材不足の改善に向けた具体的方策を考えようと18日、大分県職員と介護の現場で働く人たちの意見交換が県庁で行われた。

 県の試算では、県内では2025年に1600人の介護人材が不足する見込み。介護職員らは「人手が少ないために土日の外出支援に対応できない」「低賃金なので定着せずにすぐにやめてしまう」といった窮状を訴えた。

 NPO法人「自立支援センターおおいた」の後藤秀和理事長は「介護職から離れている資格保持者の掘り起こしに力を入れてほしい」と要望。若者の就職に補助金を出すなど、県独自の取り組みを求める声も上がった。

 県高齢者福祉課の黒田光代課長は「いかに新たな人材を確保するか、働き続けてもらうためにはどうしたらいいか、今後も一緒に考えてきたい」と話した。(前田朱莉亜)