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 政府は18日、中東情勢の安定と日本に関係する船舶の安全確保を理由に、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣を検討することを決めた。情報収集の強化を目的とし、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠にする。友好国イランに配慮し、米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送る。

 安倍晋三首相は18日、首相官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)の会合で検討を始めるよう指示した。

 菅義偉官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ」と強調。派遣先としてホルムズ海峡東側の「オマーン湾」のほか、「アラビア海北部の公海」「バブルマンデブ海峡東側の公海」を挙げた。ホルムズ海峡や西側のペルシャ湾は避けた形で、イランを刺激しないようにしたとみられる。

 海上自衛隊の新たな艦艇の派遣か、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾に海賊対処法に基づいて派遣している護衛艦や哨戒機の活用を検討する。

 派遣の根拠とする防衛省設置法に定められた「調査・研究」は国会承認が不要で、防衛相の判断で実施できる。ただ、日本のタンカーなどの護衛は主目的にはならない。菅氏は「現時点においてただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」としつつ、イラン石油タンカー爆発など最近の情勢を踏まえ、「情報収集を強化する必要があると判断した」と説明した。

 米国主導の海洋安全保障イニシアチブに参加しない理由について、菅氏は「どのような対応が効果的か総合的に検討した結果、日本独自の取り組みを適切に行っていくこととした」と説明。「引き続き米国と緊密に連携していく」とも述べた。

 中東情勢をめぐっては、6月に日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻がホルムズ海峡付近のオマーン湾で攻撃された。イランの犯行と主張する米国は有志連合を結成する方針を表明。日本に参加を求めていた。一方、首相は6月にイランを訪問したほか、9月の国連総会で日イラン首脳会談を行うなど緊張緩和に努めていた。(相原亮)

香田洋二・元自衛艦隊司令官の話

 日本のタンカーが攻撃を受ける事態や、エネルギー安全保障を考えれば、中東地域での情報収集の必要性は理解できる。危険はゼロではないが、活動範囲からホルムズ海峡を外し、リスクは低減させている。米国が求める「有志連合」にいきなり参加せず、前のめりの印象も受けない。一方で、イランが最も嫌がるホルムズ海峡は外しており、双方への配慮と絶妙なバランスを感じた。活動が情報収集になる以上、防衛省設置法による「調査・研究」での派遣も理解はできる。ただ、設置法で何でもしようとするのは原則的にはよくない。任務として情報収集が必要であれば、法律の拡大解釈を防ぐため、シビリアンコントロールを徹底するためにも自衛隊法でしっかりと規定すべきだ。