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 日本政府が18日、中東・ホルムズ海峡周辺などに情報収集目的で自衛隊を独自派遣する検討に踏み切った。中東地域への関与を示して米国の顔を立てつつ、米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブ参加は見送り、イランとの関係悪化を避ける窮余の策だ。

 「我が国として中東地域における平和と安定、および我が国に関係する船舶の安全の確保のために独自の取り組みを行っていく」

 菅義偉官房長官は18日夕の記者会見で、中東の海域への自衛隊の独自派遣を検討していく考えを明らかにした。ただ、米主導の「海洋安全保障イニシアチブ」への不参加も表明。派遣についてもホルムズ海峡は避け、防衛省設置法の「調査・研究」名目で海洋状況を監視する程度にとどめる内容だった。

 今回の独自派遣は、対立を深める米国とイランの板挟みになった日本政府の窮余の策だった。

 中東では今春以降、タンカーなどが狙われる事案が相次いだ。これを受け、米政府は「イラン包囲網」の色彩が強い同イニシアチブを打ち上げ、日本を含めた各国に参加を呼びかけた。だが日本政府は、参加には法的なハードルがあるうえ、伝統的な友好国であるイランとの関係も重視する立場から、米国の動向を見極める姿勢だった。

 ところが、サウジアラビアの石…

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