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台風19号支援通信

 台風19号の被災地への支援はどんなことができるのか。

 SNSで「○○が足りない」などの発信を見つけると送りたくなるが、実は近年、災害が起きた時に被災地に大量に支援物資が届けられることが「第二の災害」とも呼ばれている。

 膨大な物資の仕分けに人手が取られることが逆に被災地の負担になるためだ。また、被災地は交通事情が悪化していることから配送にも時間がかかる。仕分けと配送をしている間に被災者のニーズも変わり、余った物資がその後も公共スペースを占拠することもある。

 2016年の熊本地震を経験している熊本市の大西一史市長は、昨年の西日本豪雨災害の際に自身のツイッターで「熊本地震の際全国から物資が大量に届き本当に有難い半面、発災直後のマンパワー不足で物資のハンドリングで大混乱。物資の洪水を防ぐためにも言いにくい事ですが個人の方々の支援は今は物資より義援金など金銭的な支援が一番良い方法だと思います」と発言している。

 ただ、ニーズは地域によって様々だ。自治体によっては、受け入れる支援物資の品目をリスト化したり、物資の充足による受け入れ停止を発表したりしている。物資を送ろうとする場合は、被災自治体のHPを確認するのが重要だ。

 災害復旧支援に関わるNPO法人「レスキューストックヤード」(名古屋市)は、支援物資を送る際の心構えをHPに記載している(http://rsy-nagoya.com/volunteer/sizai.html別ウインドウで開きます)。ここでは、個人による物資支援には難しい点が多く、モノをフリーマーケットなどに出品してお金に換えての支援を勧めている。

 日本赤十字社や中央共同募金会など多くの団体や企業が義援金を募っているほか、ふるさと納税によって被災自治体を支援する方法もある。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」の場合、被災自治体への支援は18日時点で1億3千万円超になっている。