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 来夏の東京五輪・パラリンピック期間中の渋滞対策として、政府は18日、宅配便の事業者に配達回数の抑制や時間指定サービスの中止などを要請する方針を決めた。今後、大手と個別に協議して、交通量削減の実現に向けた計画作りを依頼する。利用者にも協力を求める。

 同日、国や東京都、経済団体が都内で開いた交通輸送円滑化推進会議で方針が示され、賛同を得た。宅配便はヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の3社がシェアの9割を占めており、政府は3社に配達回数の抑制や再配達の削減など6項目のほか、宅配ロッカーの設置・活用促進も要請する。

 このほか、トラックの利用が多…

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