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 政府は中東ホルムズ海峡周辺に防衛省設置法の「調査研究」に基づき自衛隊派遣を検討すると発表した。これは「大義」となる海賊対処法や海上警備行動、国際平和支援法などの適用が難しいことの裏返しで、米国の派遣要請に応えることを優先させた印象をぬぐえない。

 「調査研究」はあくまで情報収集が主目的で、商船の警護ができるわけでも、危険な船が接近した際に停船射撃などの強制措置がとれるわけでもない。

 テロ特措法の成立前、2001…

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