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 日本政府が、自国船舶の安全確保などを目的にホルムズ海峡周辺のオマーン湾などへの自衛隊派遣の検討を決めたことについて、「有志連合」構想への参加を求めてきた米国防総省の報道官は18日、朝日新聞の取材に「別々の行動を希望するのであれば、その努力を歓迎する」とする声明を出した。そのうえで、「ホルムズ海峡などでの航行の自由が確保できるよう、すべてのパートナーが緊密に連携し、情報共有を続けることを求める」と述べた。

 報道官は声明で「国際的な問題であり、国際的な解決策が必要だ」と強調した。そのため、同盟国やパートナーに対し、「有志連合」による海洋安全保障イニシアチブへの参加を呼びかけ続けるとしつつ、別々の行動も「歓迎する」との姿勢を示した。

 米国によると、イニシアチブの目的はホルムズ海峡のほか、オマーン湾やイエメン沖バブルマンデブ海峡などで、参加国が自国船舶を護衛することを支援する体制の構築だ。参加国は航空機や艦船の派遣のほか、財政支援や情報の収集・分析でも貢献できるとしており、これまでにサウジアラビア、英国など5カ国が参加を表明しているという。

 日本政府は、友好国イランに配慮し、米国が主導する構想への参加を見送った。派遣についてもホルムズ海峡は避け、防衛省設置法の「調査・研究」目的で、情報収集の強化を目的とするとしている。一方、菅義偉官房長官は18日の会見で「米国とは緊密に連携していく」とも述べており、今後も情報共有などを進めるとみられる。

 中東を管轄する米第5艦隊の元…

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