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 英国のジョンソン首相は19日夜、10月末の欧州連合(EU)からの離脱の期限を来年1月末に延期するよう求める文書をEU側に送った。EU側は認めるかどうかの検討を始め、近く臨時首脳会議を開いて決定する見通し。

 10月末の離脱を訴えてきたジョンソン氏は、EUへの延期申請文書に署名はせず、「離脱延期は国益を害する」と申請とは逆方向の主張をする文書も添付。19日までにEUとの離脱協定案に英議会下院の承認が得られなかった場合は政府に延期申請を義務づける法に基づいて、形式的に延期申請しただけだと強調した形だ。

 英議会下院は19日の日中、ジョンソン政権がEU側と17日に合意した、離脱条件を定める協定案について、採決を先送りする超党派による動議を賛成多数で可決した。

 この動きを受けて、今回、ジョンソン政権がEU側に送った文書は三つある。一つ目は離脱延期の要請文書で、法律に定められた通りの文面だが、首相の手書きの署名がない。二つ目は「英国政府は協定案の批准に必要な手続きを10月31日までに終える自信がある」「離脱延期は英国やEU加盟国の国益を害する」などと主張し、首相の署名入り。三つ目は「離脱協定案の批准に向けた手続きを来週始める」とする駐EU英国大使による添え状。

 ジョンソン氏は「延期するなら…

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