[PR]

 中東レバノンで、政府が今月、スマートフォンのアプリを使った無料通話に課税する案を提示したのをきっかけに、17日から全土で数万人規模の反政府デモが続いている。地元メディアによると、デモ参加者は主要幹線道路を封鎖するなどして、数十人が逮捕されたという。ハリリ首相は課税案を撤回したが、収束のめどは立っていない。

 財政赤字に苦しむレバノン政府が提案したのは、スマートフォンの対話型アプリ「ワッツアップ」などの無料音声通話に対し、1日当たり0・2ドル(約22円)を徴収する新たな課税案。ワッツアップはレバノンで普及している人気アプリで、課税案に反対する市民が17日に首都ベイルートでデモを始めると、全土で急速に広がり、4日連続で続いている。

 デモの拡大を受けて、ハリリ首相はワッツアップなどへの課税案を撤回し、20日になって国営企業の民営化などによる財政改革案を表明。事態収拾を図ろうとしているが、地元メディアや住民によると、沈静化にはつながっていないという。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら