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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)をめぐる一連の事件で、ゴーン前会長の弁護側が公判で予定する主張の全容が、関係者への取材で判明した。東京地検特捜部が日産幹部らと交わした司法取引について違法性を主張。海外でも違法な捜査があったとして、公訴(起訴)の棄却を求める方針だ。来春にも始まるとみられる公判では検察側と弁護側が全面的に対決する展開になりそうだ。

 弁護側は、日産の日本人役員が日産とルノーの統合を阻止するため、ゴーン前会長の「不正」を見つけて日産から追放しようとしたことが捜査のきっかけと指摘。「特捜部が日産と同社の弁護士と共謀し、違法な捜査をした」と位置づけた。

 特捜部が外国人執行役員と日本人元秘書室長の2人と交わした司法取引について「実質的な当事者は日産だ」と指摘。「2人は日産に説得されて司法取引したにすぎず、法の趣旨に反する違法なもの」とした。西川(さいかわ)広人前社長ら他の日産関係者についても、日産や検察の意向に沿う供述をしたと主張している。

 レバノンやブラジルでの証拠収集についても、日産の調査を担った弁護士らがパソコンなどを無断で持ち去ったと主張。事前に検察との相談があったとして、違法な捜査だと訴えた。

 弁護側は17日付で、公判で主…

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