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 プロテスタントやカトリックなど国内のキリスト教教派団体関係者らが21日、東京都新宿区で記者会見した。22日の即位礼や11月の大嘗祭(だいじょうさい)など一連の儀式には「宗教的要素がある」としたうえで、国事行為や公的行事として多額の公金を支出することは「宗教儀式に国が関与することになり、憲法の政教分離原則違反にあたる」と主張し、抗議する意向を明らかにした。

 大嘗祭は「新天皇が天照大神を迎え寝食をともにして、天皇霊を受けて神になるとされる、純然たる宗教儀式」だと述べ、即位礼についても「宗教的伝統を導入した」と指摘した。

 日本国憲法の政教分離原則について「日本が天皇を中心とした国家神道のもとで戦争を行い、アジアをはじめ世界の多くの人々の人権と平和を侵害した歴史への反省から生まれた」と説明。「皇室神道にもとづく宗教的儀式への国の関与は、国家神道復活を意味する。国民も参加を拒めなくなり、信仰や良心の自由が脅かされる」と主張した。(編集委員・北野隆一