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 セブン―イレブン・ジャパンは、店が深夜や未明に一時的に閉店し、その間を無人にしても、商品を配送できる仕組みを導入すると明らかにした。時短営業の指針を11月に示すことも正式に発表した。人手不足と人件費の上昇に悩む店主への配慮だが、「脱24時間」が本格的に広がるかはなお見通せない。

 永松文彦社長が東京都内で記者会見し、明らかにした。

 工場などから各店への商品配送は、店の人手がとりわけ足りない深夜や未明に届ける品がある。傷みやすいものも含む。時短営業を望む店にとっては、閉店中に配送を受け取るための人手と人件費が、ハードルの一つになっていた。

 そこで永松氏は、深夜などの配送のための保冷ボックスを導入する、と発表した。時短営業に移行し、設置を希望する全店にかぎのかかる箱を設け、配送の担当者が商品を入れる。設置の費用は本部が負担する。店にとっては、商品を受け取るための人が店内に控える必要がなくなる。

 店主の判断で時短営業に踏み切る際の指針「深夜休業ガイドライン」を来月1日に店主に示すことも明らかにした。本部が提案する人手不足の対策など時短の前に店主に試してほしい項目を盛り込む。時短が店の売上高に影響することに留意するよう店主に求める。

 永松氏は営業時間について「最終的な判断は店主にして頂く」と繰り返し強調する一方、「我々もやるべきかどうかの助言はしていく」とも述べた。

 時短営業に来月1日から移行す…

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