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 茨城県は21日、9月の台風15号から台風19号にかけての一連の災害で被害の大きかった水戸、常陸太田、常陸大宮の3市と大子町について、住宅を再建したり補修したりする被災者に支援金を支給する「被災者生活再建支援法」の適用を決めた。

 県防災・危機管理課によると、同法は10以上の世帯が全壊する被害が発生した市町村の自然災害に適用される。支援金を受け取れるのは、住宅が全壊、または大規模半壊した世帯など。被災者が市町村を通じて申請し、公益財団法人・都道府県センターから支給される。

 支援金は2段階に分かれている。住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」は、全壊と解体が必要な半壊などが100万円。これ以外の大規模半壊が50万円。

 住宅を再建すれば、その方法に応じて「加算支援金」も支給される。支援の金額は、住宅の建設・購入で200万円、補修で100万円、民間の賃貸住宅への入居で50万円となっている。

 このため、住宅が全壊して新たに建設・購入した世帯は最大300万円の支援が受けられる。

 県のまとめによると、21日午後3時現在、台風19号によって全壊が確認されている住宅の数は、水戸市42棟、常陸太田市10棟、大子町30棟。常陸大宮市は確認中という。半壊住宅も、水戸市で296棟、大子町で368棟が確認されている。(佐藤仁彦