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 公正取引委員会の杉本和行委員長が朝日新聞のインタビューに応じ、ウェブの閲覧履歴などのクッキー情報について、不当な行為があれば独占禁止法上の優越的地位の乱用の対象にする方向で検討していることを明らかにした。「リクナビ」問題や、ジャニーズ事務所など芸能界を巡る出来事に対しても、公取委としてのスタンスについて語った。

 ――アップルやアマゾンなど米国の巨大IT企業「GAFA(ガーファ)」といった国内外のプラットフォーマー(PF)に対して実態調査を始めましたね。

 「今年1月から実態調査を進めているが、規約を一方的に変更された、あるいは規約変更に不利益な内容があったという回答が多かった。調査をいつまで続けるかはまだ申し上げられないが、PFが利用事業者の事業活動を不当に拘束していないかといった点から、取引実態を十分に把握して、独占禁止法上の考え方を整理していきたい」

 ――PF規制には経済界などが反対しています。

 「PFが多大な便益を消費者に…

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