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 銀行界でも子どもの貧困問題の解決に取り組もうと、全国銀行協会は21日、会員銀行向けに貧困の現状や先進事例を学ぶ初めての勉強会を開いた。全銀協は今後、取り組みを強化していくという。

 勉強会には全国から45行が参加。先進的な取り組みとして、青森銀行は「SDGs私募債」を紹介した。企業が債券を発行してお金を調達する際、発行額の0・2%相当分を、青森銀行が拠出して発行企業が希望する学校や児童福祉施設などに寄贈する取り組みだ。

 また、東京スター銀行は今年度から、シングルマザーのための就労支援として、パソコンやビジネスマナーを学べる半年間の講座を始めた。講座の参加者は同行への採用試験を受けられるという。

 厚生労働省などの調査によると、日本では子どもの7人に1人が貧困状態にあり、ひとり親世帯に限ると2人に1人の割合になるという。こうした現状について、全銀協の萩原攻太郎企画委員長(三井住友銀行常務)は「格差が深刻化すれば、所得の縮小や労働力減少、社会保障費の増加などの社会的な損失は免れない」「日本の金融マーケットの縮小といった話につながりかねない課題であり、私たち銀行が取り組む意義がある課題」と語る。

 全銀協はこうした勉強会を通じて、各行の取り組みを後押ししていくという。(鈴木友里子