地中海に浮かぶ人口４３万人の島国マルタで、中東やアジアなど欧州連合（ＥＵ）外にルーツを持つ富裕層が国籍を取得するケースが増えている。

　「経験したことがないほど景気がいい。お客さんは多いし、仕事はあふれるほどある」。マルタで１８年間タクシー運転手をしているアルバーノ・コカウエセスさん（４８）は、好景気を肌で感じている。中心部では高層マンションやビルの建設が進む。過去５年の実質経済成長率は５～１０％と、ＥＵ平均（１～２％）を大きく上回る。

　高成長の理由の一つとされるのが、裕福な外国人をマルタ国民にしてしまう大胆な政策、「個人投資家プログラム（ＩＩＰ）」だ。マルタに一定の投資をすることなどの条件を満たせば、外国人に特別に市民権を与える。「ゴールデンパスポート制度」とも呼ばれ、２０１４年から募集を始めた。

　欧州では０８年のリーマン・ショック後、ギリシャなどで財政危機が続き、景気低迷が長引いた。経済再生の一助にしようと、投資と引き換えに永住権を与える制度を導入したり、拡充したりする国が増えた。マルタ、キプロス、ブルガリアではさらに、国籍を半年から２年程度の短期間のうちに取得できる制度をつくった。

　マルタの場合、６５万ユーロ…