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 地中海に浮かぶ人口43万人の島国マルタで、中東やアジアなど欧州連合(EU)外にルーツを持つ富裕層が国籍を取得するケースが増えている。

 「経験したことがないほど景気がいい。お客さんは多いし、仕事はあふれるほどある」。マルタで18年間タクシー運転手をしているアルバーノ・コカウエセスさん(48)は、好景気を肌で感じている。中心部では高層マンションやビルの建設が進む。過去5年の実質経済成長率は5~10%と、EU平均(1~2%)を大きく上回る。

 高成長の理由の一つとされるのが、裕福な外国人をマルタ国民にしてしまう大胆な政策、「個人投資家プログラム(IIP)」だ。マルタに一定の投資をすることなどの条件を満たせば、外国人に特別に市民権を与える。「ゴールデンパスポート制度」とも呼ばれ、2014年から募集を始めた。

 欧州では08年のリーマン・ショック後、ギリシャなどで財政危機が続き、景気低迷が長引いた。経済再生の一助にしようと、投資と引き換えに永住権を与える制度を導入したり、拡充したりする国が増えた。マルタ、キプロス、ブルガリアではさらに、国籍を半年から2年程度の短期間のうちに取得できる制度をつくった。

 マルタの場合、65万ユーロ(…

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