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 茂木敏充外相は22日夜、ポンペオ米国務長官と約20分間電話で協議した。日本外務省によると、茂木氏は政府がホルムズ海峡周辺を含めた中東への自衛隊派遣の検討を決めたことについて伝達。両氏は、日米で緊密に連携していくことを確認した。

 ポンペオ氏はこれまで、米主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加を求めていたが、日本政府はイランへの配慮から参加の見送りを決めた。日本外務省によると、この日の協議では中東情勢を中心に意見交換。中東地域の緊張緩和と安定に向け、日米間で連携していくことを確認したという。

 また、北朝鮮情勢をめぐっては、北朝鮮が2日に発射した新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられるミサイルについて情報を共有。5日にストックホルムで行われた北朝鮮の非核化をめぐる米朝実務協議の内容についても意見交換したとみられる。(竹下由佳)