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 ドイツの首都ベルリン市の政府は22日、市内の民間の賃貸住宅の家賃について、5年間上げることを禁止する法案をまとめた。ベルリンでは家賃が10年前の2倍以上になり、市民から悲鳴が上がっていた。行政による市場への大胆な介入といえ、不動産業者らは「社会主義に逆戻りだ」と批判している。

 法律は議会承認を経て、2020年1月以降、適用される予定。14年以降の新しい物件などを除いた約150万戸について、19年6月18日時点にさかのぼって5年間、家賃の引き上げを禁止するものだ。家主が物価上昇率に応じた年1・3%の値上げができるのも、22年以降。違反した場合は最高50万ユーロ(約6千万円)の罰金が科される。

 築年数に応じた1平方メートルあたりの家賃上限も決め、最高9・8ユーロ(約1190円)とした。既存の家賃が上限を20%以上上回っている場合、借り主は家主に値下げを要求できる。

 ベルリンのミハエル・ミュラー市長は22日の記者会見で「バランスが取れた具体的な借り主の救済策で、大きな一歩だ」と述べた。

 欧州でも有数の都市のベルリン…

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