自民党は２３日午前、政府が検討しているホルムズ海峡周辺を含めた中東への自衛隊派遣についての合同部会を開いた。派遣の目的や根拠とする法律、対象地域などをめぐり、元防衛相らから政府方針への異論が相次いだ。

　石破茂元防衛相は、防衛省設置法の「調査・研究」名目で派遣する政府方針に対し、「派遣は自衛隊法で位置付けなくてよいのか。自衛隊員の立場を考えなければならない」と批判。中谷元・元防衛相は、派遣する地域について「船舶が多数航行するペルシャ湾内での活動を検討すべきだ」と主張した。別の出席議員からは「なぜ米主導の『有志連合』構想・海洋安全保障イニシアチブに参加しないのか」との指摘もあった。

　一方、茂木敏充外相は２２日夜、ポンペオ米国務長官と電話で協議し、自衛隊の独自派遣を検討する政府の方針を伝えた。両氏は日米で緊密に連携していくことを確認した。