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 ハンセン病の元患者の家族に対して国に賠償を命じた熊本地裁の判決を受け、家族への補償法案を検討していた超党派の議員懇談会の作業部会が23日、開かれ、補償額を判決より増額し、1人あたり最大180万円とする法案の骨子案をまとめた。判決で棄却された人や裁判に参加していない人も補償する。議員懇談会総会で了承のうえ、開会中の臨時国会に議員立法として提出する。

 関係者によると、骨子案の補償額は元患者の親子、配偶者が1人あたり180万円、きょうだいや元患者と同居していたおい、めい、孫、ひ孫らは130万円。判決で家族の関係づくりが妨げられた被害が認められないとされた米軍施政下時代の沖縄の療養所に収容された元患者の家族らも等しく補償する。判決で請求が棄却された2002年以降に家族に元患者がいると認識した人や、裁判に参加していない人も対象に含める。

 法案の前文には、国会と政府を主語とし、反省とおわびを明記する。意見が分かれていた提訴後に亡くなった原告に対しては、名誉回復のための一時金を支払うことを省令で定めることとした。

 ハンセン病家族訴訟は、患者に…

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