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 香港政府は23日、大規模デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案について、立法会(議会)で正式に撤回を表明し、改正案は廃案となった。だが、デモが収まる見通しはなく、英フィナンシャル・タイムズ(FT)は22日、中国政府が香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の更迭を検討中だと報じた。

 林鄭氏は9月に改正案を撤回すると表明。立法会が休会中だったため、廃案手続きを持ち越していた。

 香港の混乱を招いた改正案が立案されたのは今年2月。きっかけは昨年2月、香港人の男が旅行先の台湾で交際中の香港人女性(当時20)を殺害したとされる事件だ。男は事件後に香港に戻り、引き渡し規定のなかった台湾での殺人罪での訴追を免れた一方、女性の銀行カードを不正使用した罪で香港で服役していた。

 香港政府は今年2月、逃亡犯条例を改正して男を台湾に移送する方針を発表。台湾を国家として認めることを避けるため、移送先を「台湾を含む中国」と規定した。そのため、中国本土への引き渡しが可能になるとして香港の民主派が猛反発し、デモに発展した。

 男は23日に刑期満了で香港で出所した。殺人容疑を認めており、今後、台湾当局に出頭する意向を示した。台湾当局は男を指名手配しており、台湾に到着次第、拘束する方針だ。

 また、FTは林鄭氏の更迭につ…

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