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 内閣府は23日、災害による住宅被害で一部損壊についても災害救助法の対象とするよう告示を改正した。同法が適用された自治体で、住宅の損害割合が10%以上20%未満の場合、工事費の最大30万円を補助。佐賀県などで記録的豪雨となった8月28日以降の災害が対象で、台風19号の住宅被害も含まれる。

 先月の台風15号で被害が出た千葉県では罹災(りさい)証明書が発行済みのため、損害割合は屋根や外壁などが分かる写真で判断する。同県内では29日から順次、各市町村が窓口を設置するという。

 台風19号や今後の災害については、現地調査で損害割合を判断。支援対象となる人は、罹災証明書に「一部損壊(準半壊)」などと明記される。担当者は浸水被害の場合、「床の張り替え工事などが支援の対象になってくる」と話した。